相続税申告に関する報酬

相続税申告業務は、各相続毎にその内容がまちまちです。このため標準的な料金体系を設定し算出することが難しいと言われてきました。このため、「相続税の申告を税理士に依頼したいが料金がどのくらいになるかわからず不安」、「銀行に紹介された税理士に相続税申告をしてもらうと考えているが、料金が高いのではないか」という話をよく聞きます。
税理士の報酬体系ですが、遺産増額に応じて基本報酬を設定し、土地、非上場株式の数及び相続人の数によって報酬を加算するケースが多いようです。当事務所では、料金体系の明瞭化と低価格化を図り、遺産総額の0.5%を基本報酬としました。

相続税がかかる場合

基本報酬額

遺産の総額報酬額
〜5,000万円
25万円
5,000万円〜1億円
25万〜50万円
1億円〜2億円
50万円〜100万円
2億円〜3億円
100万円〜150万円
3億円〜4億円
150万円〜200万円
4億円〜
別途お見積り

基本報酬額の計算の基礎となる遺産総額は、小規模宅地等の減額、生命保険金の非課税等、税務上の特例を利用する前の金額であり、債務、葬式費用の金額も差し引く前の総遺産額に対して計算します。

加算報酬額

土地(1利用区分につき)
5万円
非上場株式(1社につき)
15万円
相続人が複数の場合※
上記基本報酬×10%×(相続人の数−1)

※5名上は、加算対象としません。

次の項目について、別途実費請求またはお見積とさせていただきます。

【実費請求項目】
・不動産評価に必要な資料の取得代行
・訪問、土地の調査等の旅費・交通費実費

【別途お見積】
・戸籍関係書類の取得代行
・準確定申告を行う場合
・不動産鑑定評価が必要となる場合
・登記を行う場合
・金融機関残高証明書の取得代行
・延納、物納を行う場合
・当初申告後に追加で申告書作成が必要な場合

・税務調査への対応を行う場合 ⇒ 日当 50,000円

相続税がかからない場合

例えば、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例を適用して相続税の納税額がゼロとなる場合には、

一律:25万円

書面添付制度は適用しません。