相続法と相続税申告ガイド
(民法と相続税の接点と相違点)

全般
・・・相続の開始
・・・相続税が課せられるとき
・・・相続税の申告及び納付
・・・相続手続きスケジュール
・・・民法と相続税法の相違点

誰が相続人となるのか
・・・誰が相続人になるのか
・・・胎児の相続権
・・・養子の相続権
・・・間違いやすいケース
・・・代襲相続人
・・・相続欠格・廃除
・・・相続人を確定するための情報収集
相続の承認と放棄
・・・3つの選択肢
・・・相続の単純承認
・・・相続の限定承認と放棄
・・・相続の放棄と相続分の放棄は別物

準確定申告
・・・準確定申告とは
・・・被相続人と相続人のどちらの所得となるか

相続分の確定
・・・相続分
・・・特別受益・寄与分(民法と相続税法の相違点
・・・特別受益とは
・・・寄与分とは
・・・相続人以外の者の貢献を考慮する寄与分(民法改正)
遺言
・・・遺言の概要
・・・遺言の残し方
・・・自筆証書遺言の方式緩和
・・・自筆証書遺言の保管制度の創設
・・・遺言無効確認の訴えがある場合の相続税申告
・・・遺言執行者(民法改正)
遺贈
・・・遺贈とは(包括遺贈と特定遺贈)
・・・特定財産承継遺言(いわゆる相続させる遺言)
・・・条件付遺贈と負担付遺贈
・・・法人に対する遺贈
・・・死因贈与
・・・遺贈義務者の引渡義務(民法改正)
遺留分と遺留分侵害額請求(民法改正)
・・・遺留分とは
・・・遺留分侵害額請求権とその効力
・・・遺留分侵害額の算定
・・・遺留分侵害額請求権の行使と相手方保護
・・・遺留分侵害額請求と遺産分割協議
・・・遺留分侵害額請求の負担関係
・・・遺留分侵害額請求権の時効と除斥期間
・・・遺留分の放棄
・・・遺留分侵害額請求があった場合の相続税申告

遺産分割
・・・遺産分割とその効果
・・・代償分割をする際の手続き及び課税計算上の留意事項
・・・換価分割をする際の手続き及び課税計算上の留意事項
・・・共有分割する際の留意事項
・・・協議による一部分割
・・・遺産分割の前提問題
・・・遺産分割のやり直し
・・・配偶者への自宅贈与(持戻免除の意思表示の推定:民法改正)
・・・預貯金の仮払い(仮取得)(民法改正)
・・・遺産分割前の遺産処分の取り扱い(民法改正)
・・・遺産の一部分割 審判による場合(民法改正)
・・・相続の効力:債務の承継(民法改正)
・・・相続の効力:権利の承継(民法改正)

遺産分割協議
・・・遺産分割協議
・・・相続人に未成年者がいる場合
・・・胎児がいる場合
・・・相続人に認知症の人がいる場合
・・・相続人に行方不明者がいる場合
・・・遺産分割協議書の作成

未分割状態の相続税計算と申告
・・・未分割の場合の相続税申告
・・・特例の適用を可能にするには
・・・期限後申告でも特例の適用が受けられる
・・・未分割財産から生じる所得の帰属

相続財産
・・・相続財産とは
・・・みなし相続財産
・・・生命保険金等
・・・死亡退職金・弔慰金等
・・・生命保険契約に関する権利
・・・定期金に関する権利
・・・年金
・・・相続財産から控除できる債務

配偶者居住権(民法改正)
1. 配偶者居住権
2. 配偶者短期居住権

相続税が課される贈与財産
・・・相続税が課される贈与財産
・・・相続開始前3年以内の暦年贈与
・・・相続時精算課税制度の適用をした贈与

相続税の計算
1. 相続税計算の手順
2. Step1 課税価格を計算する
3. Step2 相続税の総額を計算する
4. Step3 各相続人の納税額を計算する

相続税の申告と納税
1. 相続税の申告と納税
2. 申告内容の修正・更正の請求