定期金に関する権利(年金受給権)

個人年金は相続税の課税対象

定期金に関する権利とは、終身定期金、年金及び恩給等のように一定期間にわたり定期的に一定額の金銭等の給付を受ける権利のことです(定期金給付契約)。

被相続人が個人年金などに加入していた場合に、相続人には定期金に関する権利が発生し、相続税の課税対象となります。なお、公的な遺族年金は相続財産には含まれません。

相続税の係らない年金受給権厚生年金や国民年金などの遺族年金

厚生年金や国民年金などの被保険者が亡くなった時には、遺族に対して遺族年金が支給されます。また、恩給を受けていた人が亡くなった場合には、遺族に対して恩給が支給されます。

このような、国民年金法、厚生年金保険法、恩給法等に基づいて遺族に支給される年金や恩給は、所得税も相続税も課税されません。

厚生年金基金の遺族給付金

厚生年金基金は、公的年金制度である厚生年金保険の一部を代行しているものです。被保険者の死亡を給付事由とする加算部分の遺族給付金は、厚生年金保険法に基づき、相続税及び所得税が非課税となっています。

国民年金基金からの遺族一時金

国民年金法に基づき設立された国民年金基金に加入している者が亡くなった場合には、死亡一時金がその遺族に支払われるほか、国民年金基金から遺族一時金が支払われることがあります。

国民年金基金から支給される死亡一時金についても、相続税は非課税となっています。

相続税の課税対象となる年金受給権

年金には国民年金や厚生年金といった公的な年金のほか、企業年金、個人年金などがあります。

個人が生命保険会社や信託銀行など任意で契約する年金を個人年金です。個人年金の被保険者が死亡し、遺族が残りの期間についての年金受給権を取得した場合、被相続人が保険料の負担者であった場合には、相続により取得したものとみなされ相続税の課税対象となります。

年金受給開始前に死亡した場合の死亡給付金は生命保険金

個人年金の場合、被保険者が保険料払込期間中に死亡した時に、死亡給付金として払込保険料相当額が支払われます。このような年金受け取り開始前に死亡した場合の死亡保障は生命保険金として取り扱います。

また、生命保険契約に基づく年金保険(いわゆる個人年金保険)は「定期金に関する権利」ではなく、「生命保険契約に関する権利」として相続税の対象となります。

被相続人に退職手当金がある場合、退職手当金には、退職金、功労金のほか、確定給付企業年金契約、企業型年金規約、個人型年金規約、適格退職年金契約、共済契約に基づく年金や一時金があります。

在職中に死亡し死亡退職となったため、会社の規約等にもとづき、会社が運営を委託していた機関(信託銀行など)から遺族へ退職金として年金が支払われることがあります。

この年金は死亡した者の退職手当金等として相続税の課税対象となります。

課税要件

課税要件は、次の通りです。

(1)     相続開始の時において、未だ定期金給付事由が発生していない定期金給付契約(生命保険契約を除く)であること

(2)     被相続人が掛金または保険料の一部または全部を負担していること

(3)     被相続人以外の者が定期金給付契約の契約者であること

課税関係

生命保険契約に関する権利と同様に、契約者が被相続人であれば本来の相続財産、契約者が被相続人以外の者であればみなし相続財産となります。

【定期金の課税関係】

契約者 掛金負担者 相続税上の取り扱い 遺産分割協議
被相続人 被相続人 被相続人の本来の財産 対象
相続人 みなし財産 相続 対象外
第3者 遺贈

評価

定期金に関する権利は、「定期金の受給事由が発生しているもの」と「定期金の受給事由が発生していないもの」についてそれぞれ評価方法が定められています。

定期金の受給事由が発生しているもの

定期金の受給事由が発生しているものに関する権利を評価は、有期定期金、無期定期金、終身定期金の区分に応じて、次のように評価します。

有期定期金:次の①〜③のいずれか多い金額

①    解約返戻金の金額
②    定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金の金額
③    残存期間に応じた予定利率を基に複利年金現価率等で計算した金額

無期定期金:次の①〜③のいずれか多い金額

①、②は有期定期と同じ
③ 給付を受けるべき金額の1年あたりの平均額÷予定利率

終身年金:次の①〜③のいずれか多い金額

①、②は有期定期と同じ

③ 平均余命に応じた予定利率を基に複利年金現価率等で計算した金額

定期金の受給事由が発生していないもの

定期金の受給事由が発生していないときは、原則、解約返戻金の金額により評価します。

保証期間付き定期金に関する権利

保証期間付き個人年金に加入し、既に年金を受給していた場合に、もしこの人が保証期間内に死亡すると、残りの期間について遺族が年金または一時金を受け取ることになります。この場合、遺族は相続または遺贈によって年金受給権を取得したとみなされ相続税の対象になります。

課税要件

  1. 定期給付契約で定期給付受取人に対しその生存中または一定期間にわたり定期金を給付するのであること
  2. 1に掲げる定期金受取人が死亡したときはその死亡後遺族その他の者に対して定期金または一時金を給付するものであること
  3. 1及び2に掲げる定期金受取人である被相続人の死亡後、相続人の他の者が定期金受取人または一時受取人となったものであること

契約に基づかない定期金に関する権利

企業年金制度のある会社では、退職金の一部を年金形式にして分割して受け取ることができます。いわゆる退職年金です。

退職年金を受給している被相続人が死亡した場合には、残りの期間の退職年金を遺族が継続して受け取りますが、この退職年金の継続受給権については、継続受取人である配偶者が「契約に基づかない定期金に関する権利」を相続または遺贈によって取得したものとみなされ、相続税が課税されます。

「年金受給権」と同様の評価方法により評価します。

この他に、生前に被相続人に支払われていた年金を遺族が受け取るものには、厚生年金保険法の規定による遺族年金や、国家公務員共済組合法の規定による遺族年金等がありますが、相続税の対象とはなりません。それぞれの法律に非課税規定が設けられているからです。

【年金と相続税の課税関係】

年金の章を参照

退職年金は、雑所得にはならず所得税が非課税となります。個人年金の場合とは異なるので注意しましょう。

課税要件

被相続人の死亡により相続人その他の者が定期金(これに係る一時金を含む)に関する権利で契約に基づくもの以外のものを取得した場合。

遺言によって受けた利益(低額譲受・債務免除等)

遺言で借金を免除されるとか、著しく低い価額で財産の譲渡を受けた場合には、その経済的利益の相当額を遺贈により取得したものとみなされ相続税の対象になります。

この「著しく低い価額」とは、法人に対して資産を譲渡した場合の所得税法上の「著しく低い価額の対価」とは異なり、時価の2分の1以下の対価で譲渡した場合に限定されていません。

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