年金

年金には国民年金や企業年金、その他個人年金保険契約に基づく年金など様々な種類の年金があります。被相続人の死亡により取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。

【年金の種類と課税関係】

年金の種類 相続税の課税
個人年金 対象
退職年金 対象
国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金の遺族年金 対象外

相続税等の課税対象になる年金受給権

年金形式の退職金、個人年金保険契約は、被相続人から年金受給権を相続または遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。年金受給権が相続税の課税対象となるときの価額は、解約返戻金相当額などにより評価します。

【年金受給権の課税関係】

年金受給権 課税関係
退職年金 退職金を年金形式とした場合
在職中に死亡し、死亡退職となったため、会社の規約等に基づき、遺族の方などに退職金として支払われることになった年金で相続税の課税対象となる
個人年金
保険契約
保険料負担者、被保険者、かつ、年金受取人が同一人の個人年金で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したために、遺族の方などが残りの期間について年金を受け取ることになった場合に相続税の対象となる
公的な
遺族年金
所得税も相続税も課税されない
未支給年金(死亡したときに支給されていなかった年金)の支給を受けた場合は、一時所得となり、相続税は課税されない

相続税が課税されない年金受給権

公的年金(厚生年金や国民年金など)の受給権

被相続人が一定期間以上、厚生年金や国民年金などの公的年金に加入していた場合、遺族の生活を保障するために年金が支給されます。また、恩給を受けていた人が亡くなった場合には、遺族に恩給が支給されます。これらを「遺族年金」といいます。遺族年金は「遺族の生活保障のために支給される」年金ですので、課税の対象外とされています。相続税も所得税も課税されません。

公的年金の未支給年金

国民年金や厚生年金などの公的年金は、2か月分を後払い(偶数月の15日)で受け取る仕組みとなっています。

公的年金の受給者が死亡した場合、届出により年金の支給は停止しますが、その前に発生している本来支給されるべき年金がまだ支給されていない状態になります。これを未支給年金といいます。

例えば、7月20日に死亡した場合、最後に受け取る年金は615日に支給される4月分と5月分の2ヶ月分になります。年金は受給権者が死亡した月の分まで支給されるため、この場合には、6月分と7月分の2ヶ月分が未支給年金となります。

未支給年金は相続財産に含まれない

未支給年金は、年金給付の受給権者が死亡した場合、その死亡した者に支給すべきでまだ支給しなかったものがある時は、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹であって、その者の死亡の時にその者と生計を同じくしていたものは、「自己の名」でその未支給の年金の支給を請求することができます。

したがって、遺族が未支給年金を自己の固有の権利として請求するものでるため、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象となりません。

遺族が支給を受けた未支給年金は、その遺族の一時所得に該当します。なお、一時所得には控除額が50万円あります。

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