換価分割時の留意点

分割協議時の留意点

遺産分割協議書に換価代金を分割協議に含めることを明記する

換価分割とは、遺産の全部又は一部を売却し、その売却代金を相続人間で分配する方法です。例えば、実家の土地建物について、相続人の誰も取得することを希望しないことから、売却して代金を分割するという場合です。

不動産を換価分割する場合には、その不動産の名義を被相続人から相続人の換価割合にそった共同名義に変更してから売却し、分配された売却代金を各相続人がそれぞれ受領する場合と、便宜的に相続人の代表者の単独名義にし、代表者が一括して売却代金を受領してから、代表者が各相続人に売却代金を換価割合で分配する場合とがあります。

換価分割の留意点

後者の場合には、不動産の名義者及び売却代金を受け取った相続人の代表者が、単独でその不動産を相続し一定の金銭を他の相続人に交付する代償分割をしたかのように見えてしまいます。

このため、換価分割をする際には、遺産分割の方法は換価分割であり、便宜的に名義を代表者の単独名義とし、売却代金についても合意している換価割合で分配することを遺産分割協議書に明記しておくことが望まれます。

課税上の留意点

換価分割の相続税の課税価格は相続税評価額

換価分割対象となった資産を取得する各相続人の相続税の課税価格は、その換価された売却額ではなく、換価財産の相続開始時の相続税評価額を、各相続人の換価代金の取得割合に応じて算出します。

換価分割の課税価格

遺産の分割方法を換価分割によること合意し換価したが相続税の申告期限までに換金代金の取得割合が確定できなかった場合には、未分割財産として法定相続分にしたがって、換価代金を分配したとして課税価額を算定します。

各相続人に相続税以外に譲渡所得税が課せられる

換価分割の場合は、各相続人が換価分割の対象となる遺産をいったん相続した上で、他の相続人とともに第三者に売却することになるため、相続税だけでなく、譲渡所得税も課されます。

換価分割には譲渡所得税が課される

この場合、その資産の譲渡が相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日から3年以内におこなわれた場合には、譲渡所得の計算上、取得費加算の特例が適用されます。

換価後に分割した場合の譲渡所得の更正の請求には制限がある

換価代金を遺産分割の対象に含める合意があり、換価後に換価代金を遺産分割協議により法定相続分とは異なった割合で分配することがあります。

この場合には、実際に分配した代金に応じて譲渡所得の申告をすることが考えられますが、理論的には、譲渡所得の課税時期は、資産の譲渡時となっていることから、資産を譲渡した時は未分割の状態、つまり、共有している状態の時となるため、法定相続分で申告すべきことになります。

ただし、所得税の確定申告までに換価代金が分割され、相続人の全員が換価代金の取得割合にもとづいて譲渡所得の申告をした場合に限って、その申告を認めています。

換価分割 譲渡所得の課税時期は譲渡の時

所得税の申告期限までに換価代金の分割が成立していない場合には、法定相続分により申告することになりますが、法定相続分により申告した後に換価代金が分割されたとしても、法定相続分による譲渡に異動が生じるものではないため、更正の請求はできないとしています。