期限後申告でも適用条件を満たせば特例の適用が受けられる

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例を受けるための要件は、相続税法上「相続税の申告書(期限後申告書及び修正申告書を含む)に、この特例の適用を受けようとする旨の記載及び計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り適用される。」と規定しています。

このため、相続税の申告期限までに遺産分割が成立せず、かつ、期限内申告も行っていない場合で、2年後に遺産分割が成立した時に、期限後申告書に「3年以内の分割見込書」及び遺産分割協議書を添付することで小規模宅地等の特例の適用が認められます。

また、申告期限内に遺産分割が確定している場合には、期限後申告において「3年以内の分割見込書」の添付をしなくとも特例の適用が認められます。

「期限後申告」であっても、その他の要件を満たしていればこの特例を適用することができますが、期限後申告である以上、延滞税等がかかることには変わりはありません。

特例を適用して納税額がゼロ円になるのであれば延滞税等はかかりませんが、特例を利用しても納税額が生じる事例では、本税以外に延滞税等を納付することになります。

租税特別措置法第69条の4第4項

第1項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法第27条の規定による申告書の提出期限までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から3年以内に分割された場合には、その分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。

租税特別措置法第69条の4第6項

第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条又は第29条の規定による申告書(これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。)に第1項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。


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