未分割状態の相続税計算と申告

未分割でも期限内に申告及び納税する必要がある

遺産が、具体的に、誰がどの資産を取得するのか決まっていない状態を「未分割」といいます。

民法では、遺産分割に期限を設けていません。

一方、相続税は、相続税の申告期限である10ヶ月以内に相続財産の分割協議がまとまらない場合でも、この申告期限までに相続税の申告及び納付をする必要があります。これを未分割申告といいます。

未分割申告の場合には、いったんそれぞれの相続人が法定相続分で財産を取得したと仮定して、相続税を申告と納税をします。

その後に、相続財産の分割が成立し、その分割に基づき計算した税額と申告した税額が異なる時は、実際に分割した財産の額に基づいて修正申告又は更正の請求をすることができます

未分割では特例が適用できない

次の遺産分割がされていることが前提となっている特例や優遇規定は、未分割申告では適用できません。

  1. 配偶者の税額軽減制度
  2. 小規模宅地等の評価減
  3. 特定計画山林の評価減
  4. 特定事業用資産の評価減
  5. 農地等についての相続税の納税猶予
  6. 非上場株式等に係る相続税の納税猶予

なお、相続税の申告期限後3年以内に遺産分割協議が成立し、「配偶やの税額軽減」と「小規模宅地等の評価減」の要件を満たしている場合には、特例が適用できます。ただし、相続税の申告書と同時に、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出する必要があります。

特例の適用を可能にするには、・・>

お気軽にお問い合わせください。03-6805-3883受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールでのお問合わせはこちら お気軽にお問い合わせください