死亡退職金(退職手当金)・弔慰金等

死亡退職金等はみなし相続財産として相続税が課税

亡くなった被相続人に代わって遺族に支払われる退職金を死亡退職金といいます。例えば会社員の夫が亡くなった場合、妻や子どもは夫の役職や勤続年数に応じた退職金を受け取ります。

死亡退職金は受取人固有の財産とされ、民法では相続財産とはなりませんが、相続税法上は、被相続人の死亡後3年以内に支給される金額が確定した死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。経済的には相続財産を取得するのと変わりがないからです。

被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の取得者が相続人の場合には相続により、その者が相続人以外の場合には遺贈により取得したものとして、相続税の課税対象となります。

弔慰金は基本的には課税されませんが、弔慰金のうち退職給与に該当すると認められる部分は相続税の課税対象となります。

課税要件

被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金や功労金その他これらに準ずる給与が、相続税の課税対象となります。

死亡後3年以内に支給が確定した

死亡後3年以内に支給が確定したことが課税要件となっているので、実際の支給時期が3年以内である必要はありません。

退職金等の支給自体が確定していても、額が確定していない場合には、「支給が確定したもの」には該当しません。

死亡後3年を経過してから支給額が確定した場合には、その退職金の受取人の一時所得として所得税が課税されます。

【支給が確定した時期による死亡退職金の課税関係】

退職手当金や功労金である

弔慰金や遺族補償費などで特定の法律の定めにより支給されるものについては、相続税は課税されません。

たどえば、従業員の業務上の死亡に伴い従業員の相続人等に対して労働協約や就業規則等により支給される災害補償金、遺族見舞金、その他の弔慰金等の遺族給付金については、法定の災害補償金等に加算して支給されることから、退職手当金として相続財産には該当しません。

一定額以上の弔慰金等は課税対象となる

被相続人の死亡により相続人等が受け取る弔慰金や花輪代などは、文字通り遺族に弔慰を表すもので、香典に類するものとして非課税となりますが、その実質が死亡退職金であれば相続税が課税されます。

このため、弔慰金等が実質的に死亡退職金(退職手当金等)に該当するかどうかを判定する必要があります。

相続税では、次のような形式的な基準で相続税が非課税となる弔慰金の額を区分し、弔慰金のうち相続税が非課税となる額を超える部分は死亡退職金(退職手当金等)として課税対象となります。

この死亡退職金に該当すると認められる部分も非課税限度額の適用があります。

【弔慰金と死亡退職金を区分する形式基準】

被相続人の死亡 弔慰金の非課税金額の目安
業務上の死亡の場合 普通月額給与の36ヶ月分に相当する額
業務上の死亡でない場合 普通月額給与の6ヶ月分に相当する額

非課税枠を超えた部分が課税対象

すべての相続人が受け取った退職手当金等の合計額が非課税限度額を超えるときに、その超える部分が相続税の課税対象となります。具体的には、次の算式により計算します。

非課税限度額は、500万円×法定相続人数で算出します。

非課税限度額=500万円×法定相続人

この法定相続人の数は、生命保険金の非課税限度額と同じように、退職金を受け取らない人および相続放棄をした人も含めます。ただし、相続放棄など相続人以外の者が取得した退職手当金等には非課税を適用しません。

雇用主が保険料を支払っていた生命保険契約に基づく保険金を受け取った場合

従業員を保険契約者、被保険者及び保険受取人として、その保険料を雇用主が負担している場合があります。

この生命保険契約に基づき、従業員の死亡により相続人が生命保険金を受け取ることになった場合、雇用主が負担した保険料は、従業員が負担していたものとして、その保険金受取人が相続又は遺贈により取得したものとみなされます。ただし、雇用主がその保険金を従業員の退職手当金として支給することにしている場合には、その保険金は、相続又は遺贈により取得したとみなされる退職手当金等に該当します。

規程に従って支給する場合は、死亡日が支給日となる

退職給与規程にしたがって従業員に死亡手当金等が支払われる場合には、実際に支給される時期が従業員の死亡後3年を経過した日以後であっても、死亡日の支給として扱われます。これは、退職給与規程にもとづいて自動的にその債権が確定するため、死亡日に請求権が確定しているとみなすからです。

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