生命保険金等

被相続人が保険料を負担した生命保険金はみなし相続財産

被相続人が死亡したことにより、相続人等が生命保険契約の保険金や生命共済契約の共済金を受け取ったときには、被相続人が負担した保険料に対応する部分の金額は、みなし相続財産として相続税が課税されます。

ただし、生命保険金は被相続人死亡後の家族の生活を守ることが主たる目的であることから、相続人が受け取った生命保険金等の合計額に対して「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。

すべての相続人が受け取った生命保険金の合計額が非課税限度額を超える場合には、その超える部分が相続税の課税対象となります。

課税要件

相続税の課税対象となる生命保険金等の要件は、次の2つです。

  • 被相続人の死亡を原因として支払われた生命保険金であること
  • その生命保険金の保険料を被相続人が負担していたこと

この要件を満たす限り、損害保険契約やJA等の共済契約による共済金も同じ扱いとなります。

被相続人の死亡により支払われる保険金が対象です。したがって、個人年金の一括払いは、生命保険金ではく「定期金に関する権利」を適用するので注意しましょう。

課税関係

生命保険金は、保険料の支払者、保険金の受取人が誰かによって、課税される税金が異なります。この課税関係をまとめると、次の表のようになります。

【生命保険金の課税関係】

契約者(保険料負担者) 被保険者 保険料受取人 課税関係
被相続人 被相続人 相続人 相続税
非課税枠の適用あり
被相続人 被相続人 相続放棄者 相続税
非課税枠の適用なし
被相続人 被相続人 第三者 相続税
非課税枠の適用なし
相続人 被相続人 相続人 一時金:一時所得
年金形式:雑所得
相続人A 被相続人 相続人B 贈与税(みなし贈与)

課税においては名目上の契約者ではなく、保険料の実質負担者で課税関係を判断します。

生命保険は保険料の負担者から保険金受取人への財産移転と考えます。

被相続人が保険料を負担し、かつ、被保険者が被相続人である場合には、保険金の受取人が相続人以外であっても相続税の課税対象となります。受取人が相続人の場合には相続により取得し、相続人以外の場合には遺贈により取得したとみなされます。

保険料の負担者が被相続人以外の場合には、保険金受取人には一時所得又は贈与税が課せられます。

一時所得となる場合

一時所得として課税される場合には、その生命保険金の額からそれまでの支払保険料総額を控除し、さらに50万円の基礎控除を差し引いた金額の2分の1を乗じた金額が、他の所得と合算され所得税が課税されます。

課税対象額=(保険金 − 支払保険料 − 50万円)× 1/2

贈与となる場合

保険契約者から保険金を贈与されたとして贈与税が課される場合には、110万円が贈与税の基礎控除として受け取った保険金額から控除することができます。

課税対象額 = 保険金−110万円

非課税枠を超えた部分が課税対象

相続人が受け取る生命保険金の全額が相続税の課税対象となるわけではありません。すべての相続人が受け取った生命保険金等の合計額が非課税限度額を超えるときに、その超える部分が相続税の課税対象となります。

各相続人の非課税額は、その受け取った保険金額の合計額に対するそれぞれの相続人の受け取った保険金額の割合で非課税限度額を按分し算定します。具体的には、次の算式により計算します。

非課税限度額=500万円 × 法定相続人の数

この非課税枠は、相続人が保険を受け取っているかどうかに関係なく算定します。例えば、法定相続人は、配偶者と長男、次男の3人の場合で、一人が保険金を受け取ったとしても3人分の1,500万円が非課税限度額となります。これは死亡退職金の場合も同じです

法定相続人の数

法定相続人の数には、保険金を受け取らない法定相続人および相続放棄をした法定相続人を含みます。

また、被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、被相続人に実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までと制限があります。

非課税枠は相続人のみに適用する

相続人が取得した生命保険金等の合計額が対象です。

この相続人には、相続放棄をした者と相続権を失った者を含まないため、相続放棄をした者や相続人以外の者が取得した生命保険金等には、この非課税枠の適用はありません。

配偶者と子のどちらを受取人とした方が有利か

生命保険金の受取人が配偶者と子供のどちらであっても、非課税枠の範囲内であれば相続税は課税されません。

相続税の負担を軽減する観点から、この生命保険の非課税枠を利用するのは子、つまり、生命保険の受取人が子の場合の方が、相続税の負担を軽減できることになります。

配偶者には、1億6千万円の非課税枠があり、生命保険の非課税枠を配偶者に適用するのは相続税の負担の観点からはムダとなります。

一時金と年金方式の支払い

生命保険金の受取方法には、一時金方式と年金形方式があります。

一時金で保険金を受け取る場合には、生命保険金等の規定を適用します。

年金方式により支払いを受ける保険金の額は、「定期金に関する権利の評価」により評価します。

【一時金と年金方式で適用する規定が違う】

生命保険金等の受取方法 適用する規定
一時金 生命保険金等の規定を適用
受け取った一時金が相続財産
年金方式 定期金に関する権利の評価の規定を適用
年金受給権の評価額が相続財産

なお、一時金で支払または支給を受ける保険契約に係る保険金を分割の方法により利息を付して支払または支給を受ける場合であっても、一時金の額により評価します。

リビングニーズ特約(生前給付金)

医師から余命6ヶ月以内と診断された時などに死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる「リビングニーズ特約」がついている生命保険があります。リビングニーズ特約により生前に保険金を受け取る場合は、「身体の傷害に起因して支払われる」保険金に該当するものとして、その保険金は非課税所得になります。ただし、生前給付金を全額使い切らないうちに死亡した場合、残額は現金として相続税の課税対象となります。又、残額には生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人数)の適用はありません。

生命保険の活用

生前に生命保険に入ることのメリットが5つあります。

(1)     納税資金対策となること
相続人が死亡保険金で相続税を支払えること。
保険会社に連絡すると、通常10日程度で現金が振り込まれます。

(2)     死亡保険金を確実に受取人に渡せること
死亡保険金は遺産分割協議の対象外なので、相続人の間で話し合うことなく受取人が保険金を受け取れるため、この人に残したいという思いを実現できます。

(3)     相続税を軽減できること
非課税枠を活用し、生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人数)を相続税評価額から差し引けます。

(4)     銀行等の預貯金の凍結対策となること
被相続人の死亡後、被相続人の預貯金は凍結され、遺産分割協議が整うまで自由に引き出しできなくなります。生命保険金は相続人の遺産分割協議の対象とはならないので、受取人が単独で生命保険会社に保険金の支払いを請求できます。

(5)     遺留分減殺請求の代償交付金や代償分割時の代償金となること
相続人の間で単純に分割することが難しい自宅等の不動産や自社株式が相続財産に占める割合が高い場合の分割方法である代償分割を行う際の、代償金として保険金が使えます。また、遺留分減殺請求をされた場合の解決策として弁償金として保険金が使えます。

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