相続人を確定するための情報収集

概要

遺産分割をするためには、被相続人の財産を引き継ぐ相続人を確定する必要があります。相続人がひとりでも欠けている遺産分割協議は、無効となります。このため、被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて収集し被相続人の財産を引き継ぐ相続人をもれなく把握する必要があります。

戸籍謄本を収集し相続人を確定する

相続手続きには相続人を確定するために、戸籍謄本が必要です。

被相続人の本籍地の市区町村から除籍事項証明書を入手し、死亡時の住所地及び死亡年月日を特定することからスタートします。

被相続人の過去に遡って(実務上は、被相続人の出生まで)すべての戸籍謄本等が必要なため、戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍謄本が必要であり、それらが繋がっている必要があります。

【戸籍の種類】

戸籍の種類

【戸籍の遷移】

戸籍に記載される身分関係の遷移

兄弟姉妹が相続人になる場合には、被相続人の両親の出生から死亡に至るまでの戸籍(除籍)謄本を入手及び調査することが必要となります。

被相続人に離婚や再婚などがあった場合には、相続人である子の存在を戸籍上明確にする必要があるため、こちらも必要になります。

相続人が先に亡くなっている場合には、その人の戸籍も必要になります。

公的書類にもとづき相続人を確定する

相続人の有無や範囲の確定は非常に重要な手続きとなります。

有効な遺言書がない相続の場合には、遺産分割協議により相続財産を分割しますが、相続人が1人でも欠けている遺産分割協議は、無効となります。

具体的には、被相続人が出生してから死亡に至るまでの身分関係を網羅したすべての戸籍(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍)を入手し相続人となる者を把握し確定させます。被相続人が死亡時に暮らしていた妻子のほかに、前の結婚でもうけた子がいたり、認知した子がいたりする可能性があるからです。このため、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を取り寄せて確認するのです。

戸籍謄本等により判明した相続関係について、次のような相続関係図としてとりまとめます。

有効な遺言がありその内容に従って相続手続きをする場合には、被相続人の戸籍を出生までたどる必要はありません。他に相続人がいないことを証明する必要がないからです。

戸籍の調査は、まず、被相続人の最後の本籍地の市区町村役場で「相続手続きのために必要な戸籍謄本一式」の交付申請をおこない戸籍謄本等を入手します。遠隔地の場合には、郵送でも請求できます。本籍地がわからなければ、本籍地入りの住民票除票(住民登録が抹消された住民票)を取り寄せればわかります。

また、被相続人が本籍を転々と移してきた場合などは、本籍を移転した全ての除籍謄本が必要となります。

被相続人の改製原戸籍謄本・戸籍(除籍)謄本

被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて収集し、ひとつひとつ確認することで相続人を確定させます。このために、現在の戸籍のほか改製原戸籍、除籍となった戸籍を収集する必要があります。戸籍が書き換えられる際に、書き換えの時点で効力がない事項は、新しい戸籍に引き継がれません。例えば、被相続人が東京を本籍地として生まれ、結婚して大阪に本籍を移し、その後、横浜に本籍を移してそこで亡くなったとします。大阪で在住している間に子ができ、その子が結婚して独立した場合には、被相続人が亡くなった時の横浜の戸籍には子は記載されています。このため、亡くなった時点の横浜の戸籍に引き継がれていない事項を確認するために、大阪及び出生した時の東京の戸籍謄本を確認する必要があるのです。

相続人全員の戸籍謄本

相続人についても、自身が相続人であることの証明として相続人全員のそれぞれの戸籍謄本等が必要です。既に亡くなっている相続人がいる場合には、代襲相続が発生して相続関係が変わるため、その亡くなっている相続人の戸籍謄本等も必要となります。

戸籍には被相続人死亡時に認知を受けていなかった非嫡出子は記載されていないため、被相続人死亡の日から3年を経過するまでは死後認知の訴えにより、新たに相続人が生じる可能性は残ります。

相続人の中に、行方不明者や音信不通・生死不明者等がいる場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらう必要があります。→詳しくは遺産分割協議を参照ください。

戸籍がつながっていることをどうやって確認するか

2つの戸籍謄本がつながっているかをどのように確認したらよいのでしょうか。2つの戸籍謄本等がつながっているかの確認は、「新しい戸籍謄本等が作成された日付」と、ひとつ前の戸籍謄本等が「最終的に有効であった日付」が一致しているかどうかで判断します。入手した戸籍がつながっていることを確認しながら、古い戸籍へと順々にたどっていきます。被相続人が出生した日より前に作成された戸籍にたどり着けば、被相続人の出生した日から死亡した日までの連続したすべての戸籍がそろったことになります。

戸籍事項欄 内容 戸籍の繋がり確認ポイント
改製 法改正による戸籍の様式変更 改製原戸籍の「削除日」と次の戸籍の「改製日」が一致
編製 婚姻、離婚、養子縁組等の身分変更 旧戸籍の「除籍日」と新戸籍の「編製日」が一致
転籍 本籍を移した場合 旧戸籍の「除籍日」と新戸籍の「転籍日」が一致

法定相続情報証明制度

平成29年度から全国の法務局で各種相続手続きに利用することができる法定相続情報証明制度が始まりました。

不動産の相続登記手続、金融機関への口座照会、遺言の検認や調停の申立ての際には、戸籍(除籍)謄本の原本の提出が求められます。

法定相続情報証明制度を利用して、被相続人と相続人の身分関係を一覧にした「法定相続情報一覧図の写し」の発行を受けることで、各種手続の際に戸籍(除籍)謄本の束を何度も提出する必要がなくなります。

法定相続情報証明制度とは、法務局に戸除籍謄本等を提出し、あわせて相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を提出することにより、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する制度のことで、相続人の負担の軽減及び各種相続手続の円滑化が期待されています。

平成30年4月1日以降は、相続税の申告書の添付書類としても使用できるようになりました。

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