遺留分減殺請求がある場合の相続税の申告

遺留分権利者が取得する財産の確定には時間がかかる

遺留分減殺請求は法的に形成権となっており、裁判外での減殺請求の意思表示することで、直ちに目的物上の権利が遺留分権利者に復帰するという物権的効果が生じます。しかし、実際には、減殺請求をするだけでは具体的な金額が確定していません。そ

この金額確定まで時間を要するのが一般的で、この返済額又は価格弁償額が決まらないと財産計算ができません。

遺留分減殺請求権の行使者は、取り戻し額が確定するまで相続税の申告義務はなく、取り戻し額が確定した時から決定処分を受ける時までに期限後申告書を提出することができます。

減殺請求を受けた者は、遺留分の減殺請求により返済すべき又は弁償すべき金額が確定したことを知った日の翌日から4ヶ月以内に限り更正の請求ができることになっています。

弁償額確定時

減殺請求を受けた者は更正の請求、遺留分権利者は修正申告ができる

遺留分減殺請求に基づいて返還べき又は価額弁済すべき額が確定したときは、遺留分減殺請求を受けた者は、その確定したことを知った日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求をすることで納付済の相続税の還付を受けることができます。

一方、遺留分権利者は、相続税の期限後申告又は相続税の修正申告をすることができます。

できる規定であり義務ではない

この更正の請求、期限後申告及び修正申告は、いずれも「提出できる」とされており、義務的な手続きとなっていません。

このため、遺留分に関する紛争等が解決されたのと同時に当事者間で更正の請求や修正申告等を行なわない旨の合意をすることで、各自の相続税額をそのままにしておくことができます。

価額弁済されたときの相続税の計算

遺留分減殺請求では、現物の償還に代えて金銭での弁済をおこなうことが認められています。金銭での弁済をする場合の相続税の計算は、代償金が支払われた場合と同様の処理をおこないます。

つまり、遺留分減殺請求を受けた者は、取得した財産の評価額から価額弁償金を控除し、価額弁償金を受け取った遺留分権利者は、価額弁償金を相続によって取得した財産として相続税を計算します。

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