Step3  各相続人の納税額を計算する

各人が負担する相続税を算出する

Step2では相続税の総額を、各相続人が法定相続割合で相続したものと仮定して算定しました。次に、各人が負担する相続税額を計算します。

遺産分割が成立している場合

Step2で算定した相続税の総額を、各相続人の実際の財産の取得状況に応じて按分します。

按分割合の小数の取り扱い

按分割合がきれいに割り切れることはまれです。

按分割合に小数点第2位未満に端数がある場合には、その財産の取得者全員が選択した方法により、按分割合の合計値が1となるように端数調整することができます。

つまり、合計値が1になっていればよく、小数点第2位以下のどこまで計算するかおよび各相続人の小数点の切り上げや切り捨ての調整が認められています。小数点第2位未満の端数調整により、相続税の総額のみならず、各人の納付すべき相続税額が変動するので、相続人に対してその旨十分な説明と合意を図ることが必要です。

例えば、次の端数調整方法は相続税の総額を低くすることができますので、複数案を試算し比較検討するようにしましょう。

  • 配偶者の按分割合を切り上げし、配偶者の税額軽減額を全額適用する
  • 贈与税額控除(暦年)、相次相続控除額、外国税額控除額のうち控除しきれない額がある者への按分割合を切り上げる
  • 相続税額の2割加算対象者への按分割合を切捨てる

未分割の場合

相続税の申告書の提出期限までに遺産分割ができない場合には、各人の取得割合が確定していないので、民法に規定する相続分または包括遺贈の割合で相続税額を計算します。未分割状態での相続税申告については、「未分割による申告」を参照ください。

2割加算・税額控除し納付税額を算出する

制度趣旨

2割加算の制度は、相続等により財産を取得した者が被相続人と、血縁関係が疎い者である場合や全く血縁関係のない者である場合には、遺産の取得に関し蓋然性が高いこと、また、意図的に被相続人が子を越えて孫に遺贈し相続税の課税を1回のがれようとする場合にも、配偶者や子が相続する場合に比べて、多くの負担を求めることが合理的であるという考えが背景にあります。

相続税の2割加算対象者

被相続人は、遺言書により配偶者や子などの相続人以外の者にも財産を与えることができます。

ただし、相続又は遺贈により財産を取得した者が、

  • 被相続人の配偶者、
  • 被相続人の1親等の血族
  • 代襲して相続人となった被相続人の直系卑属(代襲相続人となった孫のこと)

以外の相続人は、算出された相続税額の2割を加算した金額を納付します。この加算を2割加算といいます。

【2割加算の対象者】

2割加算対象者:表

2割加算対象者:家系図

孫養子には2割加算する

養子は、実子と同じ扱いになり相続税の2割加算しません。

しかし、例外があります。孫を養子にして相続人となっている場合(いわゆる孫養子)には、2割加算します。

被相続人の子(孫の親)が先に死亡した場合、この孫養子は孫として代襲により取得した相続分と、養子として取得した相続分の両方を取得することになります。この場合には、代襲相続人として取得したものとして2割加算しません。なお、孫養子が代襲相続した場合の法定相続人の数は、2重の相続分をもっていますが、実子として1人として計算します。

被相続人の直系卑属ではない者が被相続人の養子となっている場合には2割加算の適用はありません。

結婚・子育て資金の非課税の特例の資金残額には2割加算をしない

被相続人が、結婚・子育て資金の非課税を適用した贈与をした日から、その贈与に係る結婚・子育て資金管理契約の終了の日までに死亡した場合、受贈者は、管理残額を相続又は遺贈により取得したとみなします。ただし、祖父母から孫へと贈与された分の管理残高に対応する相続税額については、相続税額の2割加算の適用はありません。

税額控除を適用する

最後に各種の税額控除を差し引くことで、その人の納付する相続税額を算定します。財産を受け継いだ人それぞれの事情を考慮し、税負担を少しでも軽くするという趣旨から7つの「税額控除」の制度があります。複数の税額控除が適用される場合には、下記の表の順番で適用します。

【税額控除の一覧】

税額控除項目 内容
(1) 暦年課税分の贈与税額控除 相続開始前3年以内に贈与された財産について課せられた贈与税をその人の相続税額から控除できる
(2) 配偶者の税額軽減 配偶者の相続する財産が、次のいずれか多いほうまで相続税がかからない
1億6千万円または配偶者の法定相続分
(3) 未成年者控除 満20歳未満の相続人で、かつ、法定相続人の場合には、その年齢に応じた金額を控除できる
(4) 障害者控除 法定相続人が85歳未満の障害者の場合、その年数に応じた金額を控除できる
(5) 相次相続控除 10年以内に再度相続があった場合、今回の相続税額から一定の金額を控除できる
(6)  外国税額控除 海外にある財産を受け継いだ場合で、外国の法令に基づいて課税された一定の相続税がある場合、二重課税を避けるために、日本の相続税から控除できる
上記の控除項目を適用した結果相続税額がマイナスとなった場合は、相続税額はゼロとなります。
(7)  相続時精算課税制度に係る贈与税額控除 相続時精算課税制度を選択し、支払った贈与税がある場合に、その贈与税額を控除できる

最後の「相続時精算課税制度に係る贈与税額控除」は、税額の精算が目的であるため、この税額控除によって税額がマイナスになる場合には、その金額が還付されます。

一方、他の税額控除は税負担を軽減するため、または、二重課税を避けるために設けられた控除であるため、これらの控除によって税額がマイナスになっても還付されません。例えば、暦年贈与について、既に納税している贈与税額が相続税額を上回ることになっても、その上回る部分の贈与税額は還付されません。

贈与税額控除(相続開始前3年以内の暦年贈与財産と贈与税額控除)

相続や遺贈で財産を取得した者が被相続人からその相続開始前3年以内に財産の暦年贈与を受けている場合、その贈与財産の価額をその者の相続税の課税価格に加算しているので、贈与時に課せられた贈与税額をその者の相続税額から控除します。

ただし、控除する過去の贈与税額が相続税よりも多い場合であっても贈与税は還付されず、その人の相続税納付額がゼロになります。

控除額=受贈年の贈与税額×相続税の課税価額に加算した贈与財産額÷受贈年の贈与税課税価額
※    受贈年の贈与税課税価額→贈与税の配偶者控除を受けている場合には、控除後の金額

配偶者の税額軽減

配偶者は、相続した遺産額が、配偶者の法定相続分相当額と1億6千万円のどちらか大きい金額まで相続税がゼロとなります。

例えば、配偶者の法定相続分が2億円であれば2億までが相続税ゼロとなり、法定相続分が1億円の場合には1億6千万までが相続税ゼロとなります。

この特例を適用するためには、相続税申告が必要です。つまり、配偶者の税額軽減の特例を適用することで相続税が課税されない場合であっても、相続税申告という手続き自体は必要です。

相続放棄をしても法定相続分は増えない

配偶者の税額軽減の対象となる配偶者の法定相続分は、相続の放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとした場合の相続分です。

例えば、子が相続放棄をしたとしても、配偶者の相続分は1ではなく、2分の1です。

適用要件

(1)     相続開始時において戸籍上の配偶者であること
配偶者には、内縁の配偶者は含まれず、被相続人と正式な婚姻の届け出がある配偶者のみに適用できます。配偶者が制限納税義務者であっても、この特例は適用できます。

(2)     実際に配偶者が取得した財産であること
相続税の申告期限までに、遺産分割等により配偶者が取得したものに限定されます。したがって、申告期限までに遺産分割が確定しない場合には、この特例は適用できません。遺産分割が必要のない配偶者を受取人とする生命保険や退職金も、配偶者の税額軽減の対象となります。

未分割の場合の対応方法

相続税の申告時点で未分割であっても、申告期限から3年以内に分割されれば、更正の請求の手続きにより軽減規定の適用を受けることができます。この場合には、相続税の申告書に、「申告期限後3年以内の分割の見込書」を添付する必要があります。分割が確定できた際には、分割が成立した日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求をおこないます。

また、3年を経過してもなやむを得ない事情(例えば、遺産分割の訴訟、調停等がされていることなど)があり未分割である場合には、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出して税務署長の承認を受けることができます。この申請は、相続税の申告期限後3年目の翌日から2ヶ月以内に提出します。

この承認を受けた場合には、その財産の分割ができることとなった日(事情がなくなった日)の翌日から4ヶ月以内に分割されたときに、配偶者の税額軽減を適用することができます。

なお、被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合であっても、配偶者への遺贈財産があればこの軽減制度の適用ができます。

何故「軽減」というのか

内容的には税額控除ですが、「控除」といわず「軽減」と名付けられています。これは、次の事由が背景になっています。

(1)     配偶者は、被相続人の財産形成に寄与している場合が多く、その財産の相当部分に潜在的な持分が認められること
→遺産の維持形成に対する配偶者の貢献を認める

(2)     被相続人の死亡後の配偶者は、その相続財産で生計を維持していくことが通常であり、老後の生活保障が必要であること
→残された配偶者の老後の生活保障のため

(3)     被相続人とその配偶者は同一世代であることが多く、配偶者の取得した財産に対し、次の相続税課税までの期間が比較的短いこと
→配偶者の死亡時に相続税をかければよい

未成年者控除

相続人が未成年の場合には、相続税の額から一定の金額の未成年者控除を受けることができます。成年になるまで教育費や養育費が必要なため、相続税の軽減措置が設けられています。

適用要件

  • 相続又は遺贈により財産を取得した時に20歳未満であること
  • 法定相続人であること
  • 居住無制限納税義務者または非居住無制限納税義務者であること

控除される額

未成年者控除額 = 10万円 × 20歳に達するまでの年数
(1年未満の端数は切り上げ)

16歳と4ヶ月であれば、20歳まで3年と8ヶ月ですが、1年未満の端数は切り上げるので4年となります。控除額 = 10万円 × 4年 = 60万円

控除額が余る場合

未成年者控除額が未成年者本人の相続税額より多い場合には、その多い部分の金額を、その未成年者の扶養義務者の相続税額から控除することができます。

控除額の制限

控除できる未成年者控除額には限度があり、未成年者が今回の相続以前に未成年者控除を受けている場合には、既に受けた控除額が今回の控除額に満たなかった場合におけるその満たなかった部分の金額の範囲内に限られます。

未成年者控除額の改正

1年あたりの未成年控除額は、次の通り改正が行われています。

相続開始年 1年当たりの控除額
昭和63年〜平成26年 6万円
平成27年〜 10万円

未成年者控除額が控除できる扶養義務者

この場合の扶養義務者とは、配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった3親等以内の親族です。ただし、相続税法上、これらの者のほか、3親等内の同一生計の親族については、家庭裁判所の審判がない場合であっても扶養義務者として取り扱います。扶養義務者が制限納税義務者であっても、未成年者控除を受けることができます。

障害者控除

相続人が障害者のとき、相続税から一定の額を控除することで、負担を軽くする障害者控除を受けることができます。

適用要件

  • 一般障害者または特別障害者であること
  • 法定相続人であること
  • 居住無制限納税義務者であること(日本国内に居住していること)
  • 85歳未満であること

控除される額

一般障害者の場合:

障害者控除額 = 10万円 × 85歳に達するまでの年数

特別障害者の場合:

障害者控除額 = 20万円 × 85歳に達するまでの年数

どちらも、1年未満の端数は切り上げます。

相次相続控除

相次相続とは、10年以内に2回以上の相続があった場合には、前回の相続において課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で逓減した後の金額を今回の相続にかかる相続税額から控除できる制度です。

前回と今回の相続の間が長いほど、控除額は少なくなります。

外国税額控除

相続人が無制限納税義務者に該当する場合、相続や遺贈で取得した財産が日本国外にある場合には、我が国の相続税とその所在地国で日本の相続税に相当する税が2重に課せられることがあります。このような2重課税の問題を回避するために、その所在地国で課税が行われたときは、その外国での課税分を我が国の相続税額から控除し税負担の調整をする制度です。

相続時精算課税制度に係る贈与税額控除

相続時精算課税制度を選択した受贈者は、相続時にそれまでの贈与財産と相続財産を合算して相続税額を計算しています。その計算された相続税から、相続時精算課税制度により既に納付している贈与税額を控除します。

この金額を相続税額から控除しきれない場合は、還付を受けることができます。この還付を受けるためには相続税の申告書を提出する必要があります。

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